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事業戦略および今後の方針

本記事は、2019年4月期決算説明会における「今後の方針」の説明を補足する位置づけになります。

理念の実現に向けて必要な3つの要件

ハイアス・アンド・カンパニーは、「住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現」を理念としています。

その理念の実現には、大きく3つの要件を満たす必要があると考えています。一つ目が、「住宅の質」を高めていく必要があるということ。二つ目が、「中古住宅流通」を活性化させる必要があるということ。そして三つ目が、「立地(まちづくり)」をしていく必要があるというこです。中古になっても価格が落ちることなく、売買できる環境になってこそ、住宅が真の資産になると考えているからです。

質の良い住宅を実現するためには、まず、住宅の耐久性・耐震性・断熱性などの性能を高めていく必要があります。また、数十年経った後にも古く見えない普遍的で、かつ、まちなみにあったデザインにすることで価値が維持できます。さらに、長期間に渡って家の品質を保つためには、適切なメンテナンスが必要だと考えています。

中古住宅流通を活性化させるためには、まずは買主が安心して家を購入できる仕組みが必要です。その仕組みの実現を目的として、宅建業法でも2018年4月1日より中古住宅における住宅インスペクションの説明が義務化されました。当社は、住宅インスペクションを正しく実施し、普及させていくためにも、住宅のメンテナンス履歴をきちんと残しておくことが必要と考えています。
また、現状の不動産流通情報がわかりづらく、誰もが簡単に必要な情報を得ることができないことが中古住宅流通を妨げているとも考えています。誰もが、その家の適正価格や、家のメンテナンス状態、過去の実績に基づく相場などを正しく知ることができるようになれば、中古住宅を買いたいという人も増え、中古住宅流通が活性化してくると考えています。
そして、相続した不動産を適切に活用できる仕組みを作ることも、中古住宅流通において必要だと考えています。一人の個人に対して相続は頻繁におこることではないので、相続に詳しい人は多くありません。その為に、相続した不動産の扱いがわからず、何もせずに放置されて空き家になってしまうことが、今や社会問題にもなっています。

立地、および、まちなみも住宅の資産性に大きく影響します。まちづくりを意識した住宅建築を当社はおこなっています。

これらの要件を満たし、理念を実現することを目指し、当社は事業展開をおこなっています。

理念の実現に向けて必要な3つの要件
理念実現に向けて必要な要素 関係する当社の事業
住宅の質 性能 戸建住宅パッケージ(R+house, WILL STYLE, HIROGALIE(ヒロガリエ))
リフォーム、戸建要素技術
意匠 戸建住宅パッケージ(R+house, WILL STYLE, HIROGALIE(ヒロガリエ))
適切なメンテナンス 家価値60年サポート
中古住宅流通 住宅インスペクション(メンテナンス情報) 家価値60年サポート
流通物件情報の公開 AMS
相続不動産 不動産相続の相談窓口
立地 まちづくり、ロケーション診断、など ・国土交通省のまちづくり委員会でハイアス総研が事務局となり、基準などを整備中
・GARDENS GARDEN(庭・外構のあるまちづくり)

理念実現に向けてのステップ

当社は理念実現に向けて、まずは「住宅の質」をあげることに重点を置いて事業活動をおこなってきました。次に、住宅の「需要創造」をする取り組みをおこない、そして、現在は、「適切な価値評価」に重心を置いています。当然「住宅の質」および「需要創造」についても、さらに拡大していくことを考えています。

理念実現に向けてのステップ

住宅の質:質の高い戸建住宅を供給

当社の戸建住宅パッケージは、全て、性能(耐久性・耐震性・断熱性)および、普遍的なデザイン性にこだわっています。さらに、戸建住宅パッケージだけではなく、家の基礎から断熱をするHySTRONG工法や断熱材を壁・床に隙間なく充填する工法 デコスドライ工法、断熱リフォームのハウスINハウス、など、質の高い住宅を実現する事業を扱っています。

さらに、当社は自社で戸建を建てるのではなく、会員企業にパッケージを提供するというスタイルをとっているので、言わば“バーチャル・ハウスメーカー”の構造となっています。これは、当社が本社機能をもち、各会員企業によって地域展開し、全体としてハウスメーカー機能を果たす、という意味です。

そこで当社の役割は、競争力のある商品を開発するということ、また、技術の開発になります。グループ会社の株式会社アール・プラス・マテリアルおよび株式会社HCマテリアルは部材の開発をおこない、ハウスメーカーの資材部門や調達部門に相当する位置づけになっています。そして、販売や建築は各会員企業に実現してもらいます。このようなバーチャル・ハウスメーカーの構造をとることで、大手ハウスメーカーにも勝る商品力、および、スピードで、質の高い戸建住宅を全国に広めていくことができます。

住宅の質:質の高い戸建住宅を供給

需要創造(1):新築戸建賃貸住宅の活用方法の提案

住宅の需要を創造する取り組みの一つとして、楽天LIFULL株式会社と提携をした事業Rakuten STAY x WILL STYLE を2018年1月にリリースしました。インバウンド需要も想定した簡易宿泊所です。

昨年のリリース後に1年間で全国6カ所にてオープンし、さらに8カ所で近日オープン予定です。また現在、140カ所で立地検討中です。従来の住居用だけではなく、宿泊所としての新築戸建住宅を活用するという需要創造が実現しつつあると言えます。
また、今後の展開として、クラウドファンディングを使った取組を順次進めていき、さらに宿泊施設としての戸建住宅建築を加速化させていきたいと考えています。

需要創造(1):新築戸建賃貸住宅の活用方法の提案

需要創造(2):住宅不動産の資産移転構造の提案

住宅の需要を創造するもう一つの取り組みとして、 2016年の10月にリリースしました「不動産相続の相談窓口」事業があります。2019年4月末現在で229エリアまで拡大し、さらに拡大中です。

“空き家問題”が社会問題とされていますが、所有者不明の不動産が2016年で410万ヘクトールと九州以上の大きさの面積になっています。さらに2040年には、720万ヘクタール(北海道の面積以上の大きさ)にはなるのではと予測されています。

未登記の空き家が増える原因の多くは不動産相続の問題に起因します。不要な土地・家を相続することなった場合に、それをどうしたらいいのかがわからずに放置されてしまう、ということです。そのような問題を解決し、相続した不動産の適切な運用、売買方法などをアドバイスできる存在になれるように「不動産相続の相談窓口」を開始しました。

さらに、2019年5月に「不動産相続の相談窓口」のサービスの一つとして民事信託「安心空き家信託サービス」の提供を開始しました。ここに「不動産相続の相談窓口」が全国展開できている強みがあります。例えば、両親が地方にいて、息子世代が東京にいる、という場合を考えてみます。相続した、または相続する予定の不動産をどうしようか、という時に、その相談をするために地元に帰る時間を取るのも大変、また、その不動産の適切な額もわからない、という状況が十分考えられます。そのような時に、当社のネットワークでは全国に230カ所の店舗があるので、東京の窓口が受付をし、そして地方の窓口が現地調査をおこない、適切な処分の仕方を提案する、と連携をとることができます。

需要創造(2):住宅不動産の資産移転構造の提案

不動産相続のマーケット規模を推定する数字として、全国消費者実態調査および国勢調査の結果から、世帯主が60歳以上の総不動産資産は1,150兆円にものぼると試算されています。そして、そのうちの一定量が毎年相続されるので、年間に約50兆円の相続が発生すると推定されています。当社の「不動産相続の相続窓口」のネットワークも全国に500店舗を目指しており、また、その各店舗で数億の資産の相談を受ける可能性は十分にあります。そして、相続資産の流通を活性化させるためにも、クラウドファンディングによる流通支援が必要と考え、その準備も始めています。

需要創造(2):住宅不動産の資産移転構造の提案

適切な価値評価

建物と土地の適切な価値評価ができるようにする取り組みの一つとして、2019年5月にグループ会社として株式会社家価値サポートを設立しました。家価値サポートは、家の保全をするサービス「家価値60年サポート」をおこなう会社となります。住宅はメンテナンスをしてこそ価値を保つことができるのですが、現状は、白蟻や雨漏りによる腐食など、家の構造体をダメにしてしまう場合でもメンテされていないこともあり、その為に家の価値を急激に落としてしまっています。
また、正しくメンテナンスをおこないそれを履歴として記録することで、家を売却する時に適切な査定ができるようになります。そして、買主側も中古住宅を安心して購入できるようになり、その結果、中古流通市場が活性化してくると考えています

適切な価値評価

理念の実現に向けて

理念の実現にむけて、3つの要件があるということで説明をしてきましたが、さらにDigital Technologyと融合することで、理念の実現を加速化させることができると考えています。

2018年11月30日に犯罪収益移転防止法が改正され、お金の借りる時の本人認証がオンラインでできるようになってきています。例えば、戸建宿泊施設にクラウドファンディングと連携させていくようなことを検討していますが、本格的に不動産をクラウドファンディングで扱うようになってくると、より確実・安全に本人認証をおこなう方法としてブロックチェーン技術が使えるのではないかと考え、それに向けて準備をしています。

AIに関しては、当社はファイナンシャルプランニングのシミュレーターを持っているので、様々なデータが蓄積されています。データを単に蓄積するだけではなく、AI技術と応用させることで、不動産の査定精度を上げるのはもちろんのこと、それらの情報を使ったビジネス展開があると考えています。

当社は、不動産に関連する様々なサービスを用意し、かつ、それを会員企業に展開するという形で、住宅不動産業界のプラットフォーマーとしての役割を果たすことを目指しています。

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