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過年度の不適切会計に係る一連の問題について

当社の過年度の不適切会計の問題の件につきまして、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社は再発防止策に真剣に取り組んでいくと同時に、当社の原点である顧客志向に今一度立ち返り、真摯に、謙虚に事業を推進してまいります。

■ 不適切会計の問題の概要

外部からの情報提供があり、5年前の2016年4月期に、本来費用として計上すべきであった上場支援に係るコンサルタント報酬について、不適切な会計処理がおこなわれていた可能性があることがわかりました。すぐさま外部の弁護士、会計士を含む調査委員会を立ち上げ、2020年7月28日から10月26日まで約3か月間かけて調査をおこなってまいりました。
その結果、6年前の2015年4月期において返金を前提とした架空売上の計上がおこなわれていたことが判明しました。またその他の取引においても、売上高や売上原価その他の費用の先送りや繰り延べなどがいくつかあったことが判明しました。結果として、6年前の2015年4月期から前期の2020年4月期までの6年間で、売上高2,900万円の修正をすることになりました。
2015年4月期は当社が株式上場を目指していた時期であり予算達成へのプレッシャーがあったこと、また上場後も予算達成の為に過度に短期的な業績を重視してしまったことなどから、経営者主導でこれらの不適切会計がおこなわれていたことが、第三者委員会の調査で明らかになりました。不適切会計の金額における業績への影響は少ないものの、経営トップによる不正であったことから、会社自体の内部統制の不備が問われております。 既にご報告しておりますように、一連の不正に関わった経営陣は第三者委員会の中間報告があった時点でその経営責任を明確にするために辞任をし、2020年9月30日付で経営体制を刷新しました。また、社外取締役の拡充やガバナンスの強化を図るために2020年12月23日に新経営体制に移行しました。
当社は、第三者委員会の最終報告の結果や再発防止策の提言を真摯に受け止め、今後は、当社のガバナンスの抜本的改革、業務処理統制の強化、役職員の意識改革などの再発防止策に真剣に取り組んでまいります。

■ 株式会社東京証券取引所より特設注意市場銘柄に指定されている件

当社の内部管理体制の重大な不備により、2016年4月の新規上場申請および2020年7月の上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項について違反があり、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いとして、当社株式は特設注意市場銘柄の指定を受けるに至りました。
今後は、内部管理体制を早急に整え、指定解除を受けられるよう全社一丸となって、最大限の努力を尽くすとともに、信頼回復に誠心誠意努めてまいる所存です。

■ 中期経営計画について

2021年4月期の業績予想の修正に関しましては、2021年4月期第1四半期に第三者委員会の調査費用や、過年度決算の訂正にともなう追加監査費用等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益では赤字となりましたが、売上高や営業利益につきましては上方修正となっております。従いまして、中期経営計画の内容および営業利益の目標につきましては変更することなく、引き続き、安定と成長を両立した事業推進をおこなってまいります。

再発防止策

第三者委員会の最終報告の結果や再発防止策の提言を真摯に受け止め、当社では、ガバナンスの抜本的改革、業務処理統制の強化、役職員の意識改革などの再発防止策を策定しました。そしてその実行部隊として「リスタート委員会」を設置し、再発防止策の具体的な活動を推進していきます。なお、再発防止策の詳細につきましては、 2021年2月下旬を目処に改善計画を策定し、開示する予定です。

■ 経営ガバナンス強化に向けた抜本的改革

   
1経営陣を刷新

・監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役員を分離

・独立社外取締役の比率が1/3以上となる体制

2取締役会の変革

・社内外の取締役間、また、独立社外取締役と独立社外監査役の間の連携強化

・任意の諮問委員会を設置

3監査役会の変革

・監査役会と内部監査部門の連携強化

・新規に監査に精通した専門家を選任

4意思決定フローの明確化

・取締役、執行役員の権限と責任の明確化

5中長期的企業価値向上をベースとした中期経営計画

・事業を通じた社会への貢献と中長期的な企業価値向上を意識した経営計画の策定と推進

■ 各種業務処理統制の強化および管理体制の増強

     
1業務フローの再構築・改善

・職務権限の見直しと各種稟議フローの改善

2業務管理部門の新設

・財務報告に係る内部統制の構築

・運用に関する第1のディフェンスラインの部門を新設

3財務管理部門の新設

・財務に精通した経営管理トップが管理する組織体制の構築

・研修受講によるメンバースキルアップおよび専門性をもった人材の新規採用

4内部監査の強化

・内部監査室を部に昇格し、増員

・監査法人との定期的な情報共有

5コンプライアンス体制の強化

・従来の「リスク管理委員会」を「リスク管理コンプライアンス強化委員会」に改編

・弁護士等の外部アドバイザーの同委員会への参加

6内部通報制度の周知

・十分に活用されるよう、制度について役職員に対して周知・徹底

■ 上場会社としての責任を念頭においた当社役職員の意識改革

・「コンプライアンス基本方針」の策定
・コンプライアンスや内部統制に関する研修やeラーニング等の教育を継続的に実施