業績財務情報

※2021年9月期は事業年度変更に伴い、5か月の変則決算となります

2022年9月期（通期）に関して

　当社の株式は、株式会社東京証券取引所に、2020年11月から特設注意市場銘柄に、また、2022年５月から監理銘柄に指定されておりましたが、各種のコンプライアンス体制の再構築及び経営体制の改革により、内部管理体制等に問題があると認められないため、2022年７月28日付にて、当該指定が解除されました。今後も、引き続き内部管理体制の強化に努めてまいります。
　当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大の懸念や、長期化しているウクライナ・ロシア情勢の緊迫化など地政学的な問題や原材料価格の高騰、外為市場の急速な円安など様々なリスクのため、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、個人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が、当連結会計年度としては前年比マイナスとなり、単月推移においても10か月連続で前年比マイナスとなりました。
　このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、加盟店の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。
　主力の「R+house」事業においては、新規受注数が前年同期比と比較すると減少しましたが、加盟店のWEB集客支援サービスとなる「R+WEB」をはじめとした各種支援活動の推進を行うとともに、新たな加盟店支援策の開発も進めてまいりました。
　販売費及び一般管理費については、費用対効果を意識してより効率を高めた広告運用による広告宣伝費の抑制、リソース最適化による人件費の抑制、また、取引先とのオンライン面談やオンラインでのセミナー開催を行うことによる出張費やセミナー開催費の抑制により、効率的な使用に努めました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,216百万円、営業利益は617百万円、経常利益は593百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は146百万円となりました。