投資家情報

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社グループは、事業の持続的な成長を通じて、株主、顧客企業、従業員、地域社会その他ステークホルダー、ひいては広く社会に貢献していくことを経営目標にしております。持続的な成長を実現するためには、経営の効率化を図るとともに健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社グループにおける重要な経営課題と位置 付けております。


コーポレート・ガバナンスに関する報告書(159KB)




社外取締役および社外監査役の選任理由

当社は、取締役10名のうち3名を社外取締役に、監査役3名のうち2名を社外監査役にすることで、経営への監査機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監査機能が重要と考えております。
各人の選任理由は以下の通りです。

社外取締役の選任理由
氏名 選任の理由
荻原 俊彦 荻原俊彦氏は、行政書士の資格を有しており、企業のリスク管理に係る豊富な経験と専門的で高い見識を有していることから社外取締役として選任しております。
赤井 厚雄 赤井厚雄氏は、金融機関での豊富な経験に加え、大学教授としての幅広い識見を有していることから社外取締役として選任しております。また、同氏は当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しております。
森田 正康 森田正康氏は、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役として選任しております。また、同氏は当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しております。
社外監査役の選任理由
氏名 選任の理由
山本 泰功 山本泰功氏は、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役として選任しております。また、同氏は当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しております。
坂田 真吾 坂田真吾氏は、弁護士の資格を有しており、法曹界での豊富な経験と専門的で高い見識を有していることから社外監査役として選任しております。なお、同氏が在籍する「本間合同法律事務所」は当社顧問弁護士事務所の一つですが、当社が同事務所へ支払っている顧問料は、同事務所にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、多額の金銭その他の財産には該当しないと判断しております。同氏は同事務所において当社の担当として関与したことはなく、同事務所においては情報の遮断が行われておりますので、今後も同氏が当社案件に関与することはありません。また、同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、同氏の独立性に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力の排除にかかる調査実施マニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」を作成し、以下のとおり取り組んでおります。


取引先等の調査について

当社は、新規取引開始においては、経営管理本部が主管となり、取引申請ワークフロー時等において、取引先等が反社会的勢力と関係ないことを、「日経テレコン21」等にて調査を実施し、反社会的勢力との関連が無いことの確認を行った上で、取引を開始しております。また、継続取引先についても前回調査実施から1年以上経過している取引先について新規取引開始時と同様に調査を実施しております。

その他体制整備の状況について

・契約書・取引規約に反社会的勢力と判明した場合、即解約の条項を規定。
・反社会的勢力からの不当要求に備え、平素より、警察・弁護士事務所・暴力団追放運動推進都民・センター等の外部専門機関との密接な連携関係を構築。
・反社会的勢力からの接触に対する対応マニュアルの制定。
・暴力団追放運動推進都民センターへの加入及びセミナー等への参加。
・反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関から得た反社会的勢力情報の収集への取り組み。